戦後 、米軍による土地の強制接収による被害への正当な補償がないまま日本政府は、沖縄返還協定において 、米国政府への請求権を放棄した。復帰後、被害者住民による補償請求に対し、日本政府は同問題の解決策として特別支出金１２０億円を支出した。       （社）沖縄県対米請求権事業協会は、同特別支出金を基金として受け入れ、被害者等への援助事業や文化高揚及び地域振興を図るための事業を行い、もって県民福祉の向上に寄与することを目的に設立された。       この間、同基金の運用果実を活用し、地域における集落道、排水路、修景緑化など生活環境の整備やコミュニティ施設備品の整備を進めてきた。生活環境整備の進展に伴い、平成６年度からはいわゆるハード事業からソフト事業への転換を行い、新たに研究・交流事業を進めている。

沖縄県対米請求権問題及び協会事業の略年表

年 月 日 　　                  　事　    　                 　項　 1945年　6月23日 沖縄戦終結 1945年〜 米軍基地建設、土地収用始まる。 1952年〜1954年 新規の土地強制収用相次ぐ。 1952年　4月28日 講和条約、日米安保条約発効 1953年　4月　3日 民政府「土地収用令」公布 1953年　6月16日  「土地連」発足 1957年　9月　9日 日本政府、沖縄軍用地の講和発効前損失補償見舞金11億円を公布 1958年　3月19日 講和発効前損失補償獲得期成会結成 1958年12月19日 獲得期成会、米国政府に「対日平和条約発効前の沖縄における米軍使用土地等損失補償に関する請願書」提出 1971年　6月17日 沖縄返還協定調印(対米請求権放棄) 1972年　5月15日 沖縄本土復帰、沖縄県発足 1973年　5月18日 沖縄返還協定放棄請求権等補償推進協議会設立 1977年　7月14日 補償推進協議会第10回総会、第3次請求分要請を決定（１〜3次計、約1200億円） 1979年　8月27日 沖縄開発庁「人身被害補償請求事案に対する処理方針」決定 1979年12月　3日 中山長官、西銘知事、対米請求権土地関係等事案 120億円で合意 1981年　5月22日  (社)沖縄県対米請求権事業協会設立総会（6.1設立許可） 1981年〜1988年 特別支出金受け入れ 1983年〜 生活環境施設整備事業、育英資金助成事業等開始 1985年〜 国際交流助成事業開始 1993年〜 軍用地跡利用計画策定助成事業開始 1994年〜 生活環境施設整備事業等廃止、地域振興助成事業開始 1995年〜 地域政策研究事業、交流研修事業等開始 2003年〜 国際交流助成事業等廃止